老後2000万円問題が話題になっていることからも、現在の収入だけでは不安を抱えている方もおられるともいます。

不労所得となんとなく聞いたことがあるけど、不労所得とはどういう仕組みなの？種類には何があるのだろうかと疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

不労所得の中でも積立nisa iDeCoが人気の資産運用としてありますが、不動産投資や駐車場経営、など不労所得にも多数の方法が存在します。

それぞれの不労所得にメリットやデメリット、向いている方の特徴が存在するため自分の希望や資産に合わせた不労所得を選ぶことが大切です。

本記事では不労所得の特徴や種類を紹介していきながら、不労所得が危険、危ないとされている理由も紹介していきます。

不労所得とは

「かんたんに儲かる。」「危険なリスクは存在しない。」「誰でもできるよ。」といった宣伝には注意するようにしましょう。

不労所得の仕組み

一般的に労働に対する対価として給料が支払われます。

不労所得は労働に対する報酬以外のお金のことで、株式の配当金や不動産経営による収入など配当金や家賃収入がイメージしやすいかと考えられます。

不労所得を安定して受け取れるまでの仕組みを作るには、どのような種類の不労所得でもすぐには収益を上げられませんが、不動産投資や駐車場経営は仕組みをイメージしやすいです。

不労所得の種類とは

不労所得の種類	特徴
不動産投資	安定した家賃収入で生命保険の代わりにもなる 売却により高額な利益の獲得を狙える 初期費用が高く空室のリスクも存在する
不動産クラウドファンディング	少額から投資ができ不動産の管理が必要ない 元本保証がなく、他の不動産投資に存在する税制上の優遇措置がない
駐車場経営	初期費用を抑えた土地活用ができる 老朽化の心配がなく土地の形状・広さがあまり影響しない

不労所得：不動産投資

不動産投資は家やアパート、マンションといった投資用物件を購入し入居希望者に貸し出し、家賃収入を受け取る投資方法です。

入居者からの家賃収入によるインカムゲインと、不動産の売却によるキャピタルゲインの2種類による収益化を狙え、投資の中でもミドルリスク・ミドルリターンの投資法とされています。

【不労所得の中でも不動産投資が人気な理由】

• 生命保険の代わりになる
• 安定した家賃収入を見込める
• 投資用物件の売却により高額な収益を見込める
• 節税対策になること

SMBC銀行が発表しているインフレ率の推移のように、2022年から物価上昇率1.3%で推移し今後の2023年も引き続きインフレ傾向があるとされています。

また、ローンを組み不動産を購入した場合、ローンの返済途中に不動産を購入した方が亡くなった場合でも現物資産として遺族に残すことができます。

しかし、不動産投資には空室のリスクや建物の老朽化のリスクが存在し購入前に周辺地域や建物の間取り、設備を比較して購入することが大切です。

不労所得：不動産クラウドファンディング

不動産投資クラウドファンディングは、多数の投資家から資金提供をうけ、提供された資金をもとに物件を購入し運用する投資方法です。

不動産投資に興味があるけど、初期費用が500万円前後必要であり高額であるため初期費用を抑えて資産運用を行いたい方や、幅広く不動産投資を楽しみたい方に向いているといえます。

• 1万円〜10万円の少額で不動産投資でできる
• 5〜10％の高い利回りで不動産運用ができる
• 出資後の運用管理を行う必要がない

また、不動産投資クラウドファンディングでは5％〜10％と高い利回りでの運用が期待できることも特徴です。

しかし、元本の保証がないことや税制上の優遇措置を受けられないことがデメリットとしてあります。

不労所得：駐車場経営

駐車場経営は、所有している土地を駐車場として貸し出し収入を得る投資方法です。

駐車場経営には、コインパーキング経営と月極駐車場の2種類の運用方法があり初期費用、利回り、向いているエリアが異なります。

コインパーキング経営

コインパーキング経営は更地にコインパーキングを設置し利用者からの料金が収益となる土地活用の1種です。

多くのコインパーキングでは、管理会社に委託契約を結び運用しているため初期費用や管理の手間が一切かからないことが人気です。

管理会社に委託契約を結ぶため手数料や管理費が発生しますが、所有している土地を貸し出すと文字通り何もしなくても土地活用ができるため、手間をかけずに副収入を得たい方におすすめです。

自己管理による方法でもコインパーキング経営ができますが、機械の設置や日々の清掃業務など、手間・工数がかかってしまいます。

月極駐車場経営

月極駐車場経営は月単位で賃貸契約を結ぶ駐車場経営です。

駐車場のオーナーが利用者と契約を結び利用者に一定区間を貸し出します。

月極駐車場経営は駐車スペースの区画線の設置費用や出入り口の調整費用だけで済み、戸建てやアパート、マンションのような不動産投資に比べ初期費用を抑えた投資ができます。

しかし、駐車場管理に関する業務を全て行わないといけず掃除や機械のメンテナンスに加え駐車場内のトラブルが発生した場合は対応が必要になります。

騒音が発生した場合は近隣住民の方からの対応、ゴミの不法投棄や不法駐車があった場合は違反者の対応が必要です。

不労所得がやめとけ・危険と呼ばれる理由とは

不労所得と聞くと、なんだか怪しい、危険だからやめとけと言われることがあります。

すぐには稼ぎにくい

不労所得を得るための仕組みの準備をしたときでも、短期間に稼ぐことは難しいです。

不労所得の仕組みを作るまでの一定期間は時間・労力がかかるため、初めの時期は知識と資産を身につけるための勉強の時期だと割り切ることが大切です。

リターンの高い投資には大きな損失が発生する可能性に加え、詐欺の可能性も否定できないため、無理な投資は避け安定的な収入を生み出す目的で行うようにしましょう。

初期費用が高額になることがある

株式投資は購入する際にまとまった数量を購入する必要があり、数十万円〜数百万円が必要です。

不動産投資では物件の初期費用だけで数百万円〜数千万が必要になるため、不労所得獲得のための活動を始めた時期の負担が大きくなります。

投資した初期費用を5年〜10年といった中長期の期間で運用していきトータルで利益が出るように運用していきますが、途中で断念してしまう方や景気が悪くなり諦めざるを得ない方も存在します。

また、中長期の運用で初期費用を回収できるのかトータルで利益が発生するのかは投資開始前のキャッシュフローの計算にかかっているともいえます。

元本割れのリスクがある

株価やFXは日々の市場や景気によって株価が変動します。そのため、市場状況や景気によっては元本割れが起こる可能性もあります。

リスクを抑えた投資法としてREITや不動産クラウドファンディング、駐車場経営といった方法があり、毎月10万円前後の不労所得を狙うことも可能です。

不労所得で月10万円や月５万円は狙える？

不労所得だけで月に5万円や10万円が発生すると、現在の生活を行うための資金に余裕が発生するため不労所得だけで毎月5万円や10万円を狙いたい！と思っても実際は厳しいのでは？と疑問視している方も多いと思います。

不労所得で毎月5万円や10万円を生み出すことはかんたんではありませんが、一度仕組みを築き上げることで十分に狙うことができます。

不労所得で毎月５万円を狙うためには

毎月5万円の不労所得が発生すると1年間で60万円の収入が増加し、普段の生活でちょっとした贅沢や趣味にお金をかけることができるようになります。

成果報酬の企業を除くと、毎月5万円の収入を本業でアップさせようと思うと意外と難しいですが、株式投資の配当金や不動産経営では毎月5万円の不労所得を狙えます。

株式の配当金は年に1〜2回配布されることが多く、いくつかの企業の株式を所有しておくことで定期的に配当金の分配が受けられます。

不労所得で毎月10万円を狙うためには

不労所得で毎月10万円を狙うのであれば、土地を生かした太陽光発電や一棟アパート経営など投資の規模を大きくする必要があります。

不労所得を作る際の注意点

不労所得による収入は生活のに余裕をもたらしてくれるため、安心感や安定感を生み出してくれることが魅力的です。

しかし、不労所得を狙っている方では会社の規定に反さないか、誰でもすぐに収益化できるわけではないことに注意する必要があります。

会社が副業禁止でないか確認する

会社によっては副業を禁止しているところもあるため、どの不労所得にするか決める前に就業規則を確認するようにしましょう。

現在では働き方の自由化に伴い副業が解禁されている企業も多数存在しますが、入社時に競業避止義務のため一定職では副業を認めていない場合があります。

不労所得を作りたいけど、会社に副業禁止の規定がある場合は？

就業規則によって副業が禁止されている場合、規則を破り副業を行なっていることがバレると最悪懲戒解雇されることがあります。

しかし、実際は不労所得の目的として副業を行なって罪を犯した、競業避止を破ったという場合以外では即解雇ということはごく稀なことです。

よくある質問

まとめ

本記事では不労所得とはどういう仕組みなのか、不労所得には何があるのかを紹介し、月5万円や10万円を狙うためにおすすめの不労所得を紹介してきました。

不労所得とは、労働の対価として支払われる対価以外のお金で不動産収入や駐車場経営による収入、株式の配当金があります。

毎月5万円や10万円の不労所得を狙うためには、駐車場経営やアパート経営、ワンルームマンション経営が向いており初期費用を抑えたい方であれば駐車場経営がおすすめです。